社内に事業部制を取り入れた効果が出始めている。体制を整備して成長するという意味と、新しい領域を切り開くためのソリューションを提供することでお客様のビジネスの変革を支援するという思いも込めて、「産業革命」をキーワードに掲げる。

　地方自治体からの大型案件など、公共事業部のビジネスが順調に拡大している。2014年は、「社会保障・税番号制度」関連の案件などでシェア拡大を図るなど、大きなチャンスをつかむことができると確信している。金融事業部も、地銀向けの共同利用型のクラウドサービスなどが堅調に推移している。しかし、一般企業向けビジネスを手がける産業事業部は、お客様がマクロ的にはコストダウンなどIT投資を抑えていること、当社がお客様に対して、ビジネスを変革するソリューションを提案しきれていないなどの課題が残っている。課題を解決するという意味からも、「産業革命」という言葉がふさわしいと思う。

　NTTデータのグループ会社になって約1年が経過した。当社は、NTTデータのビジネス領域を相互補完する役割を果たしていると自負している。今後は、海外も視野に入れたビジネス領域の拡大を狙っている。事業部制の設置で責任と権限が明確になったことに加えて、人事制度を改革したことで、社員のモチベーションが高まっている。2013年は成長に向けた準備の年だった。蒔いた種が実になるなど、ここへきて仕込みが花開いているものもある。2014年は、果実を手にして飛躍できると期待している。