情報サービス業界にとってデータセンター（DC）は、主要商材の一つである。国内では、DC専業ベンダーやSIer、通信キャリアなどがDC事業を手がけているが、アジアを含む世界市場に、まとまった規模で進出しているのはNTTグループなど大手通信キャリア系に限られているのが現状だ。DC事業は海外でヒットする商材にはなり得ないのか。

アジア主要100か所をつなぐ

　日本に本社を置く外資系DC事業者は、米投資会社のフィデリティグループのKVHや、韓国系LINEグループのデータホテルなどが有名だが、KVHは積極的に中国・ASEAN地域でビジネスを伸ばしている。KVHは首都圏や関西圏、韓国、香港、シンガポールなどに自社の主力DCを展開しているが、これだけでは「アジア太平洋市場における激しい競争に勝ち残れない」（KVHの濱田義之執行役員）との危機感から、同業他社のDCと相互接続したDCネットワークサービス「DCNet」を、この8月から本格的に立ち上げる。「DCNet」の接続規模は段階的に拡大し、最終的にアジアで主要100か所のDCと相互接続する予定だ。

　日本の大手DC専業ベンダーは一様にアジア進出に慎重な態度を示しているが、KVHは積極的である。同業者であるにもかかわらず、対照的なのはなぜか。一つにKVHは東京に本社を置く、ある意味、LINEグループと同様の“日本の会社”とみることはできるが、少なくともKVHの主要顧客の一角を占めるのは欧米ユーザー企業であることが影響している。次号で詳報する。（安藤章司）