ITの領域は自動車やヘルスケア、ソーシャルメディア、エンタテインメント、スマートコミュニティ、ウェアラブルに至るまで広がっていることを前号でレポートした。このうち日本の情報サービス産業の強みを生かしやすいのは、ヘルスケアやスマートコミュニティなど社会ソリューション系の領域だろう。

海外IT市場で差異化

　海外で大きな商談をまとめた直近の事例では、東芝ソリューションのフランス・リヨン市でのスマートコミュニティ実証事業への参加、日立システムズの中国での介護事業者向けシステムの本格展開、NECのブラジルでのスタジアムICTシステムの構築などが記憶に新しい。リヨン市でのスマートコミュニティ実証事業では、東芝ソリューションは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や東芝などと連携して、ビルと家庭のエネルギー管理システム（BEMS/HEMS）や電気自動車（EV）シェアリングを手がけている。今年6月にはHEMSやEVといったエネルギー消費を統合的に可視化するコミュニティマネジメントシステム（CMS）の稼働を開始した。

　東芝ソリューションの事例は、欧州での取り組みだが、エネルギー問題は中国・ASEAN地域にも共通する課題である。伝統的なB2B領域をベースにしながらも、スマートコミュニティやヘルスケアなど社会ソリューションへとビジネス領域を広げて海外ビジネスを組み立てる。こうすることで海外IT産業との差異化の可能性を探っているのだ。（安藤章司）