〈企業概要〉
　独SUSE（スーゼ）は1992年設立。商用オープンソースソフトウェア（OSS）ベンダー大手で、エンタープライズLinuxディストリビューションやKubernetesベースのコンテナ・仮想化プラットフォームなどを展開している。日本法人は98年設立。

　ITベンダーの買収などにより、導入企業の費用負担が大きくなることは、ベンダーロックインの弊害として問題になっている。独SUSE（スーゼ）は、ベンダーへの依存度が低いオープンソースソフトウェア（OSS）ベンダーという特徴を生かし、国内の顧客にベンダーにとらわれない選択肢を示すことで、市場でのプレゼンスを高めたい考えを示す。国内企業に他社Linux製品の保守やコストを抑えたコンテナ基盤などを提案し、パートナーとの連携で顧客の価値創出につなげていく。
（取材・文／堀 茜）

ベンダーロックインを防ぐ

　スーゼは、商用Linuxディスリビューションの老舗で、企業のITインフラ基盤を支えている。「SUSE Linux Enterprise Server（SLES）」は、ミッションクリティカルなシステム向けに設計されており、延長を含むと10年以上の長期サポートを提供する。同じ国のベンダーである独SAP（エスエーピー）とは密接に連携。日本法人であるSUSEソフトウエアソリューションズジャパンの渡辺元・カントリーマネージャーは「SAP基盤の8割に当社のOSを採用いただいている」と国内企業でも大きな広がりがあることを強調する。
 
　企業向けLinux製品は、米Red Hat（レッドハット）の「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」が大きなシェアを持っているが、渡辺カントリーマネージャーは「レッドハットと当社では、思想が大きく異なる」と説明する。レッドハットが新しい技術を積極的に取り入れるのに対し、スーゼは、システムを長期間安定稼働することを目指しており、「止められないシステムを長くセキュアに使い続けたいというお客様に選んでいただいている」。SLESは米IBMのメインフレーム「IBM zSystems」のOSとしても採用されており、メガバンクなど金融系や医療機関の基幹システムなどで用いられている。

　また、多くの企業が悩んでいる課題として、OSのバージョンアップを挙げる。「OSのバージョンアップはベンダーから一方的に求められ、膨大な時間と費用が掛かる一方で、新しい価値を生み出さない」（渡辺カントリーマネージャー）。解決のため、スーゼはLinux製品の第三者保守に対応している。他社製品を含む16種類のLinux製品をサポートすることが可能で、自社のプラットフォームから一括管理できるのが最大の強みだ。

　需要が大きい使われ方として、RHELのパッチが当てられない古いバージョンから最新バージョンまでの一貫した対応があるという。バージョンアップに伴う膨大なテスト工数やアプリケーションの互換性問題などの解消できる。グローバルではドイツ銀行の他社Linux製品をサポートしている事例があり、国内でもメガバンクのRHELをサポートすることが決まっているという。

　渡辺カントリーマネージャーは「（レッドハットと）同じ企業向けLinux製品だが対立構造ではなく、企業が何をしたいかによって最適なものを選んでいただきたいという立場だ。顧客がベンダーの都合に縛られずに済む最適な選択肢を示したい」と話している。

コストを抑えたコンテナ基盤も

　同社は企業向けLinux製品だけでなく、Kubernetesプラットフォームによるコンテナ運用や、エッジ向けソリューション、AI開発基盤など、事業領域を拡大している。コンテナやアプリケーションの管理基盤である「Rancher」は注力ソリューションの一つだ。コンテナ基盤は、Linux分野の競合でもあるレッドハットの「OpenShift」が代表的だが、Rancherの優位性は、1台構成から利用でき、コストを抑えることができる点だとする。OpenShiftと比較するとコストを5分の1から8分の1程度とすることも可能だという。

　また、直感的に使えるグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）を採用し「新卒のエンジニアでも使え、コンテナを使う入り口として最適な製品になっている」と強みを紹介する。生成AIの導入を検討する企業の多くは、スモールスタートを希望することから、1台のマシンからAIインフラを構築できる点も優位性として訴求する。

　スーゼは、ソリューションの展開にあたってパートナーとの連携を重視する。変化が激しい現代において、1社が全てをカバーすることはできないとの考えで、あらゆる領域のパートナーとの連携を模索している。渡辺カントリーマネージャーは「オープンソースのSUSEでなければ実現できない価値を企業のあらゆるIT課題を解決する選択肢として広げていくために、国内で事例を積み上げていきたい」と展望する。