セキュリティーサービスを展開するSYNCHROは、山口市に設置した拠点「サイバーセキュリティ対策センター（CSCC）」を活用して、顧客の事業環境の保護を推進している。CSCCは地元の人材を中心に運営しており、地場でセキュリティー人材の雇用を創出している。室木勝行社長は「山口発の地方創生モデルを全国に広げたい」と意気込み、各地にサテライトオフィスを設置し、自社商材を拡販する戦略を描く。
（取材・文／大畑直悠）

トータルアクセスコントロールを提供

――事業の概要を。

　前身である宇部電業から2001年に第二創業し、セキュリティー製品を展開している。サイバー空間と物理環境のどちらも保護する「トータルアクセスコントロール」を提供する企業として、独自開発の手の甲静脈認証システムで入退室の管理や、暗号化通信技術「KATABAMI」でネットワークの安全性を確保する支援などを行っている。

　第二創業時から主力事業として展開してきたのは静脈認証システムで、3000社を超える企業に導入している。23年にスタートしたサイバーセキュリティーのビジネスでは約20社の顧客がおり、中小企業を中心に支援している。

――サイバーセキュリティーでは、どのように顧客を支援しているか。

　山口市に設置したCSCCを拠点として事業を展開している。KATABAMIによる通信を通して遠隔で顧客の事業環境を監視する脆弱性診断サービス「KATABAMI VDP」やバックアップサービス「KATABAMI CSR」などを提供している。

――山口市にCSCCを開設した理由は。

　安定的にサービスを提供するためのBCP拠点を置く上で、台風が少なく、活断層があまりないなどの理由で最適だったからだ。また、KATABAMI VDPは遠隔で提供できるサービスであるため、都内に拠点を置く必要性もなかった。

　地方創生という意味合いもある。故郷である山口の雇用創出に貢献したいという思いがあった。CSCCでは同県の事業と連携しながら、地元の女性や新卒など24人を採用・育成してきた。今後も増員を計画している。