デジタル機器の総合サポートサービスを提供する日本PCサービスは、消費者向けのビジネスで構築した全国拠点を活用して法人向けビジネスを成長させている。家喜信行・代表取締役社長兼グループCEOは「困ったときにすぐに駆けつける、顧客にとっての身近な存在となってDXを支援する」と意気込み、PCの駆けつけ修理を入り口として顧客の業務の革新につながる提案を行う戦略を描いている。
（取材・文／大畑直悠）

デジタルの総合病院になる

――事業の概要を。

　DX社会の中で生まれる課題を解決する「デジタルの総合病院」を目指しており、消費者や法人向けに、PCやスマートフォンなどのデバイスの故障に対応するサービスを提供している。全国に396拠点あり、困りごとがあればすぐに訪問して対処できる体制を整えている。

　法人向けにはさまざまなデバイスの導入から運用、保守、トラブルまで一貫して対応している。このほかコールセンターやヘルプデスクの受託や、キッティング、ハードウェア修理、IT人材派遣といった支援も展開している。PCのメーカーを問わずサポートできる点が強みだ。訪問サポートは年間で10万件ほど利用されているが、このうち約3割は従業員数20人以下の企業となっている。

　近況としては、医療機関向けにマイナンバーカードの読み取り機の設置や、医療機関同士の電子カルテのデータ連携が伸びている。飲食業界向けのビジネスも堅調で、POSレジの設定代行が好調だ。ネットワーク障害で決済ができない状況を避けるために回線を切り替えて業務継続を支援する製品も併せて導入している。

――「Windows 10」のサポート切れやGIGA端末のリプレースの影響を聞く。

　Windows 10のEOSに関しては2025年の夏頃からリプレース関連の案件の波がきた。導入を機に保守などで今後も継続的に関係を構築していく。

　GIGA端末に関しては、導入後の教職員向けのヘルプデスクなどを展開している。第1期と比べて、端末の修理に関する注目度は高い。第1期で想定外の端末の故障が多くあった経験が、その要因となっている。比較的対応する事業者が少ない「Chromebook」の修理までできる点が当社の特徴だ。

全国を網羅した拠点が強み

――法人向けビジネスの競合優位性は。

　消費者向けのビジネスで構築した全国を網羅した拠点が強みだ。キッティングは自動化ツールが整い効率化されている部分もあるが、導入後の訪問が必要な修理という点では、人材が全国的に足りておらず、当社のサービスへのニーズは多い。また、当社は機器の調達から廃棄まで一貫して支援しているが、全てのサービスを一括で使ってくださいとは言っていない。人手が足りていない部分だけ貢献できるようにしているため、顧客にとっても気軽に利用しやすいだろう。
 
――SaaS商材などの販売を担うグループ会社のIoTマーケティングとはどのように連携しているか。

　ハイブリッドワークといった多様な働き方が普及する中、「Microsoft 365」や「LINE WORKS」といったグループウェアや、セキュリティー商材の需要が高まっており、IoTマーケティングの業績も好調に推移している。

　グループ間での連携を重視しており、当社が担うデバイスの導入や保守だけではなく、SaaSを通した業務DXの部分まで踏み込んだ支援を展開している。リソース共有も行っており、IoTマーケティングが提案・販売し、必要に応じて当社の部隊がサポートに訪問する体制ができており、全国の顧客向けに販売が可能だ。

パートナーとの連携で認知向上

――今後の成長戦略は。
　当社の消費者向けのビジネスは一定程度認知されているが、法人向けではまだまだの状況だ。より上流に関わるベンダーとの連携を深め、当社のサービスを提案の中に組み込んでもらえるようにしたい。小規模事業者向けに営業を展開する企業や、商材を持つ企業とのパートナーシップを築くことも重要になる。

　アップセルの推進にも力を入れる。キッティングといった一部のサービスを利用する顧客に対して、ハードからソフトまでワンストップで支援できる強みを生かしたい。修理に訪問した後に法人向けの営業部隊にバトンタッチして、UTMなどの商材の販売につなげることで事業を成長させる。

――組織マネジメントの観点で注力領域は何か。

　このほど法人向けで専任の役員、部隊を開設し、より集中して注力できる体制を整えた。25年9月には東京・六本木に新オフィスを設置し、24時間対応のコールセンターを設置している。ここを拠点に、さらに法人向けの事業に弾みをつけたい。

　DXが進む中、さまざまなデバイスやSaaSの活用が当たり前になり、便利なITツールが世の中にあふれている。これを最適なかたちで万全に使っていくために、当社のようにすぐに駆けつけて困りごとを解決する存在が重要になると考えている。


Company Information
2001年に設立。デジタル機器の総合サポートサービスやコールセンター受託、DX支援、定額保守サービスなどを展開する。従業員数はグループ全体で544人。大阪府吹田市と東京都港区に本社を置く。