自動車業界では、「CASE」へのチャレンジが加速している。CASEとは、コネクテッド（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリングとサービス（Shared and Services）、電動化（Electric）の総称で、自動車社会の未来を切り開くトレンドとなっている。だが、新たな取り組みだけに、ビジネスリスクが潜んでいることも否定できない。特にクローズアップされているのが、サイバーセキュリティ対策だ。その最新動向と各社の取り組みを紹介する。
（取材・文／袖山俊夫　　編集／日高 彰）
 

アクセンチュア
攻めと守りの両輪で支援を続ける

　アクセンチュアでエンジニアリング・製造領域のデジタル変革を支援する、インダストリーX本部の加藤雅広・マネジング・ディレクター（以下、MD）は、「CASEのような新しいイノベーションが社会に受け入れられるためには、サイバーセキュリティが非常に重要となる」と強調する。
 
　2020年6月には、国連欧州経済委員会のワーキンググループで、自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する新たな国際基準「UN-R155」が成立。「世界中で今、段階的に適用が始まっている。日本でも21年から法規として施行されており、もはや対応しないと事業が成立することができないところまで社会的な要求が高まっている」と説明する。UN-R155のポイントは、車両だけでなく、その車両がつながるバックエンドの情報システムに対しても、セキュリティの担保が求められていることだ。

　法規対応はどう進んでいるのか。加藤MDは「完成車メーカーでは、法規への初回対応は一巡した。次は、プロセスや運用の効率化・高度化というフェーズに入っていく。これを進める際の課題は二つある。一つめが、セキュリティ品質の実装・維持に必要な人材や予算の確保が極めて困難であること。二つめが、グローバルにさまざまなサプライヤーと協業する中で、自動車サイバーセキュリティの有識者が潤沢でないがゆえに、品質管理が難しいことだ。いずれにしろ、自動車セキュリティ人材の母数が少ない」と指摘する。　

　それだけに、ITベンダーにとってはセキュリティ市場に参入するチャンスがありそうだ。

　加藤MDも「ITセキュリティの知見があれば、この市場にある程度入ることができる。メリットも多大にある。なぜなら、さまざまにつながるデバイスの中で、セキュリティの実装が早く始まったのが自動車だからだ。自動車サイバーセキュリティに参入し、IoTのセキュリティを理解しておけば、今後より規模が大きなスマートプロダクトのセキュリティ市場に参入するための地力を付けられる。そのためにも、早めに入り知見を蓄積する必要がある。もちろん、どの領域でいかに他社と差別化しながら入っていくかがポイントだ」と説く。

　特に、24年は参入への絶好のタイミングになるという。「24年は、UN-R155の本格的な展開が一つのマイルストーンを迎える。これまでは、われわれのような最先端領域をフォローしているベンダーに声がかかっていたが、プロセスが決まってきたので、それを実行していけるベンダーへの切り替えが始まるとみている。また、車のソフトウェアをアップデートできるSDV（Software Defined Vehicle）の普及もITベンダーには追い風になる。デバイスの機能がクラウド側に移ってくるからだ」と述べる。

　そうした中で、アクセンチュアはどのような優位性を発揮していくのであろうか。加藤MDは「当社の強みは、設計／生産／アフターセールスで構成される自動車の製品ライフサイクルにおいて、プログラムマネジメントや要件のトレーサビリティ確立、設計によるセキュリティのつくり込み、OT（産業向け制御技術）セキュリティ、セキュリティインシデントへの対応、E2E（End to End）セキュリティテストなど、六つの要諦を全部カバーできることだ。自動車開発の最初から最後まで伴走できる体制にあるだけに、多くの完成車メーカーや、（完成車メーカーに部品を直接納入する）ティア1サプライヤーを支援している」とアピールする。

　さらに、今後に向けた同社の取り組みについて加藤MDは「『イノベーションを止めない』というコンセプトで、自動車サイバーセキュリティの領域は引き続き発展していくと考えている。そうした中で、当社は自動車業界に新たな価値を創出する『攻めの活動』と自動車セキュリティという『守りの活動』の両輪で取り組んでいきたい」と期待を寄せている。

アズジェント
早くから市場に着目し狭く深く入り込む

　情報セキュリティ分野に特化したIT企業のアズジェントは、イスラエルのCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）をはじめとした海外の先進的なセキュリティ製品を販売するとともに、マネージドセキュリティサービスやセキュリティ診断などのコンサルティングサービスも提供している。強みとなるのは、設立以来培ってきた、サイバーセキュリティの先進国であるイスラエルとのコネクションだ。それだけに、コネクテッドカー分野のセキュリティ市場に着目したのも早かった。
 
　参入の意図について、葛城岳典・代表取締役常務は「将来大きなマーケットになると判断した。新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT分野の一つの柱として取り組んでいる」と語る。

　アズジェントが、コネクテッドカーソリューション・パートナーに位置付けているのが、イスラエルのKaramba Security（カランバセキュリティ）だ。葛城常務は「メインとなるプロダクトは、CFI（コントロールフローインテグリティ）技術を生かして、車載ECU（Electronic Control Unit）のセキュリティを担保するオートノマスセキュリティ製品の『XGuard』。これに、リスクの可視化を行う『Vcode』と、セキュリティモニタリングを実現する『XGuard Monitor』を組み合わせて、デバイスのライフサイクル全体にセキュリティを組み込む提案をしている」と説明する。

　また、コネクテッドカーではモバイル端末の技術が不可欠となることもあって、アズジェントではモバイルアプリケーションのコード難読化／堅牢化や、暗号鍵の秘匿化を施す米Digital.ai（デジタルエーアイ、旧Arxan Technologies）のプロダクトも扱っている。いずれも、完成車メーカーやティア1サプライヤーから高い評価を得ているという。

　だが、簡単に収益が得られる市場ではないようだ。葛城常務も「自動車関連はマーケットが大きい。ワンショットでそれなりのボリュームになるが、ITセキュリティに比べるとタイムサイクルが長い上に、検査や価格交渉がかなり厳しい。むしろ、そこで培ったものを生かして医療系などの領域に横展開していきたいと考えている」と強調する。

　アズジェントのビジネス全体のうち、9割ほどがSIパートナーを通じた間接販売だが、葛城常務によると、コネクテッドカー市場では「顧客からは高度な技術力やタイムリーなレスポンスを要求されるので、現状は直販が主体。特に、ECUなどコネクテッドカーのコアな部分はハードルが高い。（パートナービジネス拡大の）可能性があるのは、周辺領域だ。アプリケーション堅牢化ソフトが自動車のスマートキー関連で採用されたりする。当社と組みたいというIT企業がいたら大いに歓迎したい。情報提供や製品紹介セミナー、勉強会の開催などを含め、最大限バックアップしていく」と述べる。

　アズジェントは、カランバセキュリティへの投資を機に17年からコネクテッドカーソリューションに着手した。これまでの市場動向をみると、想定よりも遅れが目立つという。言い換えれば、これからが勝負の時となりそうだ。葛城常務も「規模感としては魅力的な分野なので今後も注力したい。ただ、お客様はある程度絞られるので、狭く深く入り込んでいく考えだ。そこでのノウハウをIoTにつぎ込むためにも、コネクテッドカーと継続的に向き合っていくことが非常に大事なミッションとなる」と展望する。　

トレンドマイクロ
戦略子会社を立ち上げ　国内外で専門的に支援

　エンドポイントセキュリティ製品の市場でリーダーに位置づけられるトレンドマイクロでは、スマートファクトリーや5Gネットワークなど急速に技術が進化している領域で、産業特化型の戦略子会社を設立している。コネクテッドカーに代表される自動車のサイバーセキュリティを専門的に支援するために、22年5月に台湾で立ち上げた100％子会社がVicOne（ビックワン）だ。同年9月には日本に本社を移転し、国内での活動を本格的に進めつつ、米国・ドイツ・インド・韓国などにも拠点を構え、グローバルな活動を加速させている。
 
　VicOneのビジネス開発部の小田章展・ディレクターは「VicOneは自動車向けサイバーセキュリティ技術・製品の開発と、自動車分野のサイバー攻撃・脅威に関する研究、自動車分野での脅威インテリジェンスや専門サービスの提供の三つをコア事業としている。いずれも、トレンドマイクロのITセキュリティのナレッジや実績をベースとして、それらを自動車向けに発展・特化させるかたちを取っているのが最大の強みとなる」とアピールする。

　VicOneが提供している自動車向けソリューションは、二つの技術領域に分かれている。自動車や端末などのコネクテッド機器を対象とする「On Board」と、クラウドや管理の側面である「Off Board」だ。小田ディレクターは「それぞれに対して必要なセキュリティ技術を見出し、技術開発や製品開発を進め提供しているが、われわれが用意したものをそのまま使ってもらえるわけではない。寄せられるいろいろな要望を踏まえて、追加の技術開発や改変を加えている」と説明する。

　特に課題となるのが、コストダウンと時間軸への対応だという。メーカー側からすれば、セキュリティ対策は必然とはいえ、コストを極力抑えたいと考える。また、伝統的な車づくりはスパンが長い。そこにどうやってセキュリティソリューションを入れ込んでいくか、タイミングを勘案する必要がある。

　そうした背景もあって、VicOneでは歴史のある完成車メーカーやティア1、ティア2のサプライヤーだけでなく、新興のEVメーカーや自動運転系のプレイヤーにも積極的にアプローチしている。小田ディレクターは「そうした業態では、データ活用やコネクテッドは当たり前。セキュリティに対する感度や理解が進んでいるので実績を早く導けるからだ」と指摘する。

　パートナー戦略を重視しているのもVicOneの特色だ。大手ITベンダーとのVSOC（Vehicle Security Operation Center）協業をはじめ、さまざまなパートナーと連携してビジネスを展開している。小田ディレクターは「餅は餅屋。それぞれの得意な領域を組み合わせてコラボレーションしている。引き続き、パートナーとのエコシステムを構築して、お客様が円滑かつセキュリティの不安もなく、車づくりに専心できるよう支援していきたい」と抱負を語る。