都築電気は2月1日、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新した。長期ビジョンに定める「Growth Navigator」への変革に努め、DXへの取り組みを継続していく。


　DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく事業者を認定する制度。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿って審査、認定を行っている。なお、同認定の有効期間は2年間で、最新の取り組みをもとにした認定更新が都度必要となる。

　都築電気では、顧客の事業変革・成長と社会課題解決を先導する企業集団「Growth Navigator」を目指す姿として定めている。豊かな社会の実現と自社グループのさらなる飛躍に向け、「顧客と社会のDX実現」と「自社の継続したDX化」の両面で取り組むことを基本的な考え方としている。

　今回、同社の戦略立案とその達成に向けた具体的な活動が認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され、認定更新に至った。