大塚商会は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」で、3月11日に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。


　健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。

　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

　大塚商会は、健康経営の理念として「社員一人一人の心身の健康および社会的・経済的に満たされた状態を持続的に維持することが、お客様が満足するサービス提供の原動力となり、会社の持続的な成長の基本である。」ということを掲げている。

　人的資本の強化のために、社員の健康増進が最も重要な成長戦略の一つであるという方針のもと、さまざまな施策を進めている。これまでもITを活用した健康管理・労働時間管理に体系的に取り組み、社員の健康を増進させパフォーマンスが向上した結果、人員はそれほど増やさず、残業を減らし、休暇を増やしながら業績向上を続けている。

　今後も社員の心身の健康増進施策に加え、女性特有の健康課題の解決や男性育休取得率向上など、ワークライフバランスの実現を進め、大塚商会グループの「ウェルビーイング経営」として深化させるべく取り組んでいく考え。