スロバキアのESET（イーセット）は2026年1月、日本にリサーチ部門を新設する。同社初の日本人脅威リサーチャーが、国内の脅威動向の分析や調査を行う。
 
　12月10日の記者説明会でローマン・コヴァチ・CROは、「日本特有の課題を把握する人材が重要」と述べ、得られた知見を基に技術開発を進める方針を示した。あわせて、日本市場でマネージドサービスの拡充も目指す。


　会見では、ユライ・マルホ・CTOが26年のサイバー脅威予測も発表し、▽ランサムウェア▽国家支援型APT（高度標的型攻撃）▽AI関連リスク─の3点を挙げた。

　ランサムウェアは、引き続きQilin（キリン）などの攻撃グループの活動が活発化すると予想。弱いパスワードやパッチのあたっていないシステム、エッジデバイスの脆弱性など、従来のセキュリティーホールが悪用されるとした。また、マルホCTOは、EDR（Endpoint Detection and Response）を無効化するツールに対する注意を呼びかけた。

　APTはドローン分野が標的になると分析する。主に中国、ロシア、イラン、北朝鮮がドローン技術の近代化や情報収集を目的に、関連エコシステムを狙うという。AIリスクは、フィッシングやソーシャルエンジニアリングでの悪用、公開AIモデルの内部ロジックや学習データの不透明さを課題として挙げた。

　こうした状況を踏まえ、同社は26年のR＆Dへの投資を前年比11％増加させる。加えて、XDR（Extended Detection and Response）への移行を最優先事項に設定。高速かつ大容量のネットワークスキャン技術を、まずはセキュリティープローブとしてリリースし、その後にIDS（侵入検知システム）としてサービスに組み込む方針だ。
（南雲亮平）