NTT西日本はこのほど、米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人と出張・経費管理クラウド「SAP Concur」の販売パートナー契約を締結した。自治体の旅費精算業務の効率化を通じて、行政サービスの更なる向上・課題解決への貢献を目指す。

　SAP Concurを提供するコンカーテクノロジーズ日本法人と、自治体DXの知見を持つNTT西日本が連携し、自治体のニーズに応じたソリューションを提案・提供することで、旅費精算業務を効率化し、自治体職員が本来の業務に専念できる環境をつくる。

　2025年4月、国家公務員等の旅費に関する法律（旅費法）が改正、旅費の支給方式が変更された。一方で、審査・承認のプロセスに関わる職員の業務負担の増加が懸念されているという。

　コンカーテクノロジーズ日本法人は、SAP Concurライセンスを提供する。NTT西日本は、DXコンサルティングを通じ、旅費精算をはじめとする行政事務全般のデジタル化を提案する。また、SAP Concurライセンスの販売のほか、提供後のサポート、導入に必要な通信回線やSIの提供も行う。