「日本」を社名の頭に付けた外資系ITベンダーの日本法人は、数多く存在します。有名どころを列挙しますと、日本の株式市場に上場する日本オラクル、いまは米国本社との資本関係が薄くなった日本ユニシス、日本IBMなど、世界の冠たるITベンダーは「日本」を社名に冠し、現地密着の法人であることを印象づけています。

　2月1日、マイクロソフトも「日本マイクロソフト」に社名を改めました。樋口泰行社長は「日本で一企業市民としてきちんと認められる存在になりたい」と言っていますが、実は樋口社長は「日本」の付く日本HPを経験していますので、もっと早くそうしたかったことでしょう。

　われわれ記事を執筆する側からすると、とてもありがたい。これまで、マイクロソフトの米国本社と日本法人を区分けする際は、「マイクロソフト日本法人」と書かなければならなかったからです。

　日本マイクロソフトは、全盛期には国内で約4500億円の売上規模だったようですが、いまはライセンス販売が伸び悩み、最盛期より落ち込んでいることが予想されます。例えば、自治体や教育向けを中心に、一般企業でも、コスト削減の一環で無償のOpenOfficeを使うという荒波が押し寄せています。同社復権の原動力は、おそらくクラウドということになるのでしょう。（谷畑良胤）

【記事はこちら】
MSが「日本マイクロソフト」に社名を変更、「日本で一企業市民として認められたい」