ネットワールド(森田晶一社長)は、1月20日、日本の企業として初めて、マイクロソフト(樋口泰行社長)と「Value Added Distributor(VAD、付加価値流通業者)」契約を締結したと発表した。

 マイクロソフトは、特定分野の販売を強化するための特別な流通契約として、1月からVADを世界各国のパートナー企業と締結している。今回、日本ではネットワールドが唯一のVADに選ばれた。ネットワールドは、これまでもマイクロソフト製品のディストリビュータとして、国内4拠点(東京、大阪、名古屋、福岡)を中心に、エンドユーザーとリセラーに対してマイクロソフト製品を提供してきたが、今回のVAD契約によって、既存の製品群に加えて、VAD契約の対象製品群(VAD対象ソリューション)の販売・導入支援を強化する。

 VAD対象ソリューションは、「ユニファイド コミュニケーション」がMicrosoft Lync製品群、Microsoft Exchange製品群、Microsoft SharePoint製品群、「セキュリティ」がMicrosoft Forefront製品群、「システム運用管理(サーバーマネジメント)」がMicrosoft System Center製品群、「仮想化」がWindows Server 2008 Hyper-VおよびVDI ソリューション。

 ネットワールドは、今回の取り組みを通じて、マイクロソフトとのVAD対象ソリューションの11年の売り上げと導入社数、それぞれ前年比50%増を目指す。