これまで、その必要性は認識していても、実際に取り組んでいた企業はどれほどいたでしょうか。そう、東日本大震災でいよいよ本格化するであろうディザスタ・リカバリ（DR）対策や事業継続計画（BCP）の策定です。

　データセンター（DC）事業者はこの流れを受け、DCサービスの拡販に意欲をみせています。例えば富山県のSIerの雄、インテックグループと北陸電力グループの合弁会社でDC事業者のパワー・アンド・ITは、DCを増強して来年早々にも受注を開始する体制を整えました。

　また三井情報は、北海道、岐阜、大阪、沖縄のDC事業者4社と提携し、自社の都市型DCとのセット販売を展開します。

　韓国や中国のDC事業者と提携してサービスを提供するところが出てくるなど、DCビジネスは風雲急を告げています。この波に乗って主導権を握るのは、どのベンダーなのでしょうか。（鍋島蓉子）

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三井情報　データセンターをセットで販売　DC事業者4社との協業関係を築く