「日本版DMO」をご存じでしょうか。「観光地域のマーケティング・マネジメントを手がける団体」という意味だそうです。従来の非営利の観光協会を中心とした体制では、事業化が難しいことから、事業化を主眼に置いたDMOに注目が集まっているとのこと。

 ちなみに、2015年の訪日外国人数は、前年比47.1%増の1974万人、旅行消費額は同71.5%増の3兆4771億円に達したそうです(観光庁、速報値ベース)。もはや、いち産業として無視できない規模に拡大してきているわけですが、私たち情報サービス業界ができることはどんなことでしょうか。

 観光業向けのビジネスに意欲的に取り組む日本ユニシスでは、「タブレット端末やデジタルサイネージを活用した多言語対応、自動翻訳といったナビゲーション系。これに加えて多様な決済サービスや外国人向けネット通販などが挙げられる」と話しています。

 日本ユニシスでは「日本版DMO」にも、いち参加メンバーとして加わっていくことも視野に入れており、観光地域の事業化、ビジネス化に自ら積極的に関わっていく姿勢を示しています。ただ、商材を売り込んでいくだけでなく、もう一歩踏み込むことでビジネスに弾みをつけたい考えのようです。(安藤章司)

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日本ユニシス、観光業向けITビジネスを強化、訪日外国人を強く意識、「日本版DMO」参加にも意欲を示す
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2016.3.24」より