ある日系IT企業を久しぶりに訪問したのですが、オフィスが縮小されていたのでびっくりしました。事情をうかがうと、オフショア開発事業から撤退したとの回答。一部のスタッフをリストラしたこともあって、オフィス内は閑散とした様子でした。今後は、中国の国内ビジネスに専念して成長を図るとのこと。最近、こうした事業再構築を図る日系IT企業をたびたび目にします。

　日本企業の多くが年度末を迎える3月は、中国拠点のマネジメント層の交代が増える時期でもあります。しかし、日本人のマネジメント層は、3～5年の期間で交代するケースが多く、「任期は限られているのだから、自分が総経理を務めている間は、これまでと同じやり方で事業を推進し、揉め事を起こさず穏便にやり過ごして日本に戻りたい」と考える人も一定層いるのが事実。その結果、事業がジリ貧状態になっても、課題解決に向けた大きな決断を避けてしまい、経営が悪化することがあります。

　新たな総経理に求められるのは、前任者の残した課題を解決し、さらなる成長路線に導くこと。その手段がたとえリストラであっても、それ自体は事業再構築に向けた立派な経営戦略であり、英断ともいえます。このところ、中国では苦戦を強いられている日系IT企業が多いですが、この春赴任する新たな総経理には、決断力をもって中国ビジネスに臨むことを期待しています。（上海支局　真鍋 武）

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中国で戦う現地キーパーソンが語る今　日系IT企業の勇姿をみる