流通・小売業は、今年10月スタート予定の消費税の複数税率への対応をはじめ、2023年10月には複数税率に対応した「インボイス制度」の本格実施、さらにNTTのIP網移行に伴う従来型電話線を使ったEDIの切り替えなど、システム改修が続きます。

 いずれも国やNTTの都合で、システム改修やPOSレジの買い替え、インターネットEDIへの切り替えを迫られている状態です。加えて、改修の負担が続く中、複数税率の導入時期が、延期になるかもしれないとのうわさも飛び出す始末。混乱は当面続きそうです。

 売り上げや利益につながりにくいIT投資が続く流通・小売業。その負担を少しでも和らげるのもIT業界の重要な役割です。IT業界にとってビジネスチャンスであるとともに、どうしたらスムーズかつ低コストに改修できるかの智恵が求められています。(安藤章司)