野村総合研究所(NRI)の此本臣吾会長兼社長は、コロナ禍の経済的なダメージを「全治3年、リーマンの半分くらいのダメージ」と見積もっています。一部の国や地域でワクチン接種が始まっているとはいえ、2021年中の経済回復は間に合わず、22年までずれ込むという意味で「全治3年」とのこと。

 全治3年といえば、08年のリーマン・ショックから経済が立ち直るまでの期間ですが、コロナ禍の経済的な打撃は「リーマンの半分くらいにとどまる」と各種統計から予測。リーマンは、金融の信用収縮でほぼ全業種にダメージを受けたのに対して、コロナ禍は業種によって打撃の差が大きいということです。

 いわば「アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもの」で、全面的に悪い方向へ進んでいるものではありません。IT業界に関しては、顧客のデジタル変革の速度が速まり、むしろビジネスチャンスが増えています。(安藤章司)

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野村総合研究所 此本臣吾 会長兼社長 全治3年、リーマンの半分のダメージ デジタル化の前倒しで投資誘発の効果に期待