野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍が収束した後も、出社率5割程度を想定したテレワーク体制に移行する方針を打ち出しました。現状のオフィス設備は勤務形態に合わなくなってしまうため、36億円のオフィス再編費用を計上。「かなり大規模に再編する」と、NRIの此本臣吾会長兼社長は話しています。

　この1年余りの間で3度の緊急事態宣言が発出される中、NRIは出社率を3割程度に落として対応してきました。テレワーク環境にあっても、昨年度（2021年3月期）の業績は増収増益、今年度も引き続き増収増益を見込むなど、好調に推移していることも、働き方を恒常的に変える決断をした背景にあるようです。

　テレワーク比率の高さは、オフィスの稼働率の低さ、オフィス設備の過剰感につながるだけに、他のSIerにとっても経営課題の一つになりそうです。（安藤章司）

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