野村総合研究所(NRI)は、コロナ禍が収束した後も、出社率5割程度を想定したテレワーク体制に移行する方針を打ち出しました。現状のオフィス設備は勤務形態に合わなくなってしまうため、36億円のオフィス再編費用を計上。「かなり大規模に再編する」と、NRIの此本臣吾会長兼社長は話しています。

 この1年余りの間で3度の緊急事態宣言が発出される中、NRIは出社率を3割程度に落として対応してきました。テレワーク環境にあっても、昨年度(2021年3月期)の業績は増収増益、今年度も引き続き増収増益を見込むなど、好調に推移していることも、働き方を恒常的に変える決断をした背景にあるようです。

 テレワーク比率の高さは、オフィスの稼働率の低さ、オフィス設備の過剰感につながるだけに、他のSIerにとっても経営課題の一つになりそうです。(安藤章司)

【記事はこちら】
時間や場所にとらわれない働き方を実現する IDaaS活用のポイント