富士通（山本正已社長）は、富士通グループが東北地方太平洋沖地震の被災地域の復旧に向けて全力で取り組む意向を発表。同時に、東京電力の輪番停電実施に伴うシステム対応や、被害地域の法人・個人ユーザー対応を発表した。

　電気・水道・ガス・病院・警察・消防など、社会システムの復旧を第一優先で取り組む方針のほか、被災者救済と被災地復興のために、1億円の義援金を贈るとともに、支援物資の提供を決定した。

　東京電力の輪番停電実施に伴うシステム対応では、停電前に正常な手順でシステム停止を実施していない場合、復電後にシステム復旧が不可能な状態になる恐れがあるとしている。自家発電装置など、ユーザーの環境によって対処方法は異なるが、輪番停電前にユーザーが決めた手順で停止することを勧めている。

　事前に確認・対応する点として、（1）万一に備えたシステムやデータのバックアップがあること（2）停電/復電手順の実績があること（3）自家発電装置が作動できること（燃料と残存時間）（4）停電時間中システムを稼働させる場合は空調設備も稼働すること――を挙げている。

　被害地域の法人・個人ユーザーへの対応として、「お客様お問合せ窓口」を開設し、復旧を支援する。法人ユーザー問合せ窓口（富士通サポートデスク災害対応窓口）は、電話は0120-151-976（通話料無料）で、受付時間は9時から21時。

　個人ユーザーのパソコンに関する問合せ窓口は、電話は0120-950-222（通話料無料）で、受付時間は9時から21時。携帯電話、PHS、IP電話、海外などからは、電話は045-514-2255（通話料お客様負担）で、受付時間は9時から17時。