基幹業務ソフトメーカーの応研は、次年度（2012年12月期）の販売拡大に向けて、数多くの新機軸を打ち出す。競合他社に先駆けスマートフォンに対応した『販売大臣NX』をリリース。圧倒的シェアをもつ社会福祉法人向け会計システム『福祉大臣NX』でも、新会計基準の施行を前に販売を積極化する。また、同社製品の導入先企業が大型化するなか、関東地区での営業体制強化のため東京本社を新宿副都心から近い渋谷区代々木の自社ビルへ移転。将来的には100人程度まで増員する計画だ。

＜2012年に飛躍を狙う応研＞

大臣シリーズのスマートフォン対応、福祉業界での大きな商機とともに
2012年の飛躍を狙う

主力の『販売大臣NX』をスマートフォン対応に

代表取締役社長 原田 明治 氏

　応研の今年度（2011年12月期）業績は、非公開だが売上高が前年度対比で5％増以上になる見通しという。この要因について原田明治社長は「主力の『販売大臣NX』が売上高の増加を引っ張り、新投入の『人事大臣NX』も大幅に増えた」と振り返る。

　『販売大臣NX』は従来から多彩な業種業務に対応した柔軟なパラメータ設定を用意し、販社で簡単にカスタマイズできるという他社製品にない特性をもっていた。こういうことが好評を得て売上高を伸ばしたという。

　応研ではこの成長軌道を確固たるものにするため、製品開発に積極的に取り組み、スマートフォン対応版をいち早く投入する。その第1弾として対応するのは、業績アップのけん引役となっている『販売大臣NX』だ。

　原田社長は「著しく伸びているスマートフォン市場にいち早く対応することで、『販売大臣NX』の活躍の場および販売のチャンスを広げたい。またお客様にはスマートフォン版の利便性を届けたい」と語る。

社会福祉法人新会計基準が拡販の大きな商機に

　一方来年度は同社が高いシェアを誇る社会福祉法人向け会計システム『福祉大臣NX』の販売に力を入れる。原田社長は「社会福祉法人では平成27年４月までに新会計基準への移行が必須であり、今までの福祉大臣（22年版）をはじめすべての福祉会計システムはこのままでは使用できなくなる。従ってすべての社会福祉法人は今から3年少々で新規導入もしくはバージョンアップを迫られることになり、大きなビジネスチャンスの時期を迎える」と話す。

　同社の製品ではすでにこれに対応した機能が付加されている。社会福祉法人会計システムのトップメーカーとして、競合他社に追随を許さないきめ細かい対応で需要の獲得を目指す。

東京本社を拡大移転　首都圏の営業体制を強化

　同社は12月5日、現在の東京本社としてテナント入居していた新宿住友ビル（新宿区）から、新宿副都心、サザンテラス通りにほど近い渋谷区代々木に自社ビルを購入して移転した。

　地上6階建て、延べ床面積280坪の新東京本社（応研新宿ビル）には、首都圏の中堅大手企業に同社製品を販売するパートナーのための研修所も備えている。首都圏の営業人員を現在の3倍程度に増やし、パートナーとの同行営業を強化する。

　「東日本の売上高が西日本を上回っている。今こそ強化の時期」（原田社長）と、東京を中心として東日本エリアのシェア拡大を図る構えだ。

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