日本オラクル（遠藤隆雄社長）が、医療機関向けソリューションの強化に乗り出そうとしている。BCNの取材に対して遠藤社長は、2010年に注力していくソリューションの一つとして挙げた。現在は、地域医療ネットワークのトライアルに参加している。

　遠藤社長は、民主党政権の政策にも左右されると指摘しつつ、「医療はどの地域にも必要であり、地方自治体を開拓していく一つのテーマになる」と強調する。電子カルテシステムは地方自治体や官公庁向けビジネスと同様に、国内のITベンダーのシェアが高いのが特徴で、富士通が圧倒的なシェアを誇る。その後ろに、NECやソフトウェア・サービスなど国内のITベンダーが続くが、日本ではまだ十分に普及していない。同社は米国での実績を生かして有力ベンダーとのアライアンスを強化し、「Win-Winの関係を築いていく」（遠藤社長）方針だ。

　同社は、中堅・中小企業（SMB）の開拓にも注力。クラウド・コンピューティングを一つの攻めの要素にして、「ITインフラのコスト削減で訴求」していく。遠藤社長は、「クラウドと日本オラクルのイメージを結びつけられるようにしていきたい」と語る。