UTM（統合脅威管理）アプライアンスを販売するフォーティネットジャパン（新免泰幸社長）は、1月27日、2010年の実績と11年の国内市場戦略について発表した。「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」をキーワードに、製品群の拡充と販売強化を推進。通信事業者レベルまで販売ターゲットを拡大することで、総合セキュリティメーカーとしての地位を確立する。

　フォーティネットは、09年から中堅・大企業向けにUTMのミッド、ハイエンドモデルの販売に力を入れ始めた。また、エンド・トゥ・エンドのセキュリティを実現するために、メールセキュリティ製品、ウェブアプリケーションファイアーウォール、データベース監査製品、ネットワークアクセス管理製品などのラインアップも拡充している。この結果、2010年は売上高で30％以上伸びを示した。

　フォーティネットは、「ファイアウォール（FW）、VPN、IPSなどのセキュリティ機能を統合していく意味合いは高い」（新免社長）として、従来のFW/VPN製品をUTMに置き換える戦略を推進。産業別の販売体制を整備する。通信事業者やISP、SNS事業者、データセンター事業者といったクラウドサービスプロバイダ開拓を加速する。エンタープライズでは金融、産業、流通公共市場では実績のある大学や研究機関など、文教、医療、自治体に向けたアプローチを強化する。また、日本の地域的なカバー率を高め、とくに大阪でのサポート力、営業提案を強化する。

　新市場として、FWの高速性と低遅延が求められるSNS事業者を開拓。スマートフォンなど、モバイル端末向けにVPN対応も強化する。また、OSのアップデートが困難な産業機器に対して、仮想パッチ機能を生かした提案や、UTMの特徴である複数機能の統合による多層防御や設備集約を生かして、仮想化DC向けにクラウドのセキュリティを提供し、2011年の成長につなげる。（鍋島蓉子）