IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、1月24日、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）市場のユーザー企業調査結果を発表した。


　調査は、2010年8月に、従業員10人以上の企業、820社に対して実施。その結果、VoIP関連システム・サービスを自社の音声基盤として利用しているユーザー企業は全体の55.6％で、1年前の調査結果からほほ横ばいだった。

　一方、その基盤で動作するユニファイドアプリケーションの導入率は、09年調査と比較して上昇している。とくに電話・ウェブ会議やビデオ会議を含む「IP会議システム」は、27.8％の企業ユーザーが導入していると回答し、2009年調査と比較して8.6ポイント増加した。

　IDC Japanの眞鍋敬ソフトウェア&セキュリティリサーチマネージャーは、「UCベンダーと販社は、生き残りを賭けた戦略転換が必要だ。ビジネスイノベーションを喚起する提案、モバイルシステムやソーシャルメディアとの連携が必要」と分析している。（木村剛士）