三井情報(MKI、下牧拓社長)は4月1日、東北地方太平洋沖地震の災害復興活動を支援するための通信・コミュニケーション手段として、クラウド型コンタクトセンターサービスを無償提供すると発表した。

 東北地方太平洋沖地震の復旧・復興支援を目的に活動する企業、自治体、公的機関、医療機関、教育機関、非営利団体を対象に、クラウド型のコンタクトセンターソリューション「MKI Smart Contact Center Service」を無償提供する。

 このソリューションでは、ネットワークを通じてMKIデータセンター内に用意したコンタクトセンター機能を利用するため、一時的に通信環境が必要となった場合でも迅速な立ち上げが可能となる。なお、今回の無償提供にあたっては、ジェネシス・ジャパン(和智英樹社長)とGNネットコムジャパン(安藤靖社長)の協力を得ている。提供期間は、利用開始から3か月間。申込期間は4月1日から5月31日まで。