日立システムズ（高橋直也社長）は、日立製作所（中西宏明社長）と連携し、タイの洪水で被害にあった日系ユーザー企業の支援活動を開始する。避難中の連絡手段の確保や業務再開をサポートするために、10月21日に国際電話会議サービスとTV会議ソフトの無償提供を始めた。

　日立グループでは、被災者の救済や被災地の復興を支援するために、3000万円相当の支援を行うことを10月14日に発表している。日立システムズは、この支援活動の一環として、日立と連携して国際電話会議サービスとTV会議ソフトを無償提供する。

　日立システムズでは、今回の支援策にとどまらず、クラウドサービスとネットワーク・セキュリティ技術などを組み合わせた復興策を増やしていく計画。