日本IBM（橋本孝之社長）は、3月19日、ITインフラ管理・運用向けミドルウェア群「Tivoli」の新製品として、AndroidやiOS採用のモバイル端末管理（MDM）ソフトウェア「IBM Endpoint Manager for Mobile Devices」を発売した。

　管理コンソールとモバイル端末用のエージェントソフトウェアをパッケージにしたもの。管理サーバー上で稼働するコンソールを使い、モバイル端末のモデル名やユーザー名、導入アプリケーションの種類などの情報を把握することができる。1台の管理サーバーで、25万台までのモバイル端末を管理することが可能だ。

　アップルのiOSとグーグルのAndroidのほか、Windows Phone、Windows Mobile、Nokia Symbianの多数のプラットフォームに対応している。主な機能は、端末の紛失・盗難の際のデータ消去や遠隔ロックをはじめ、メールへのアクセス制限やパスワード設定、GPSによる位置情報取得など。2011年2月に発売したパソコンやサーバー用の管理ソフト「IBM Tivoli Endpoint Manager」と組み合わせれば、パソコン/サーバーからモバイル端末までを一元管理することができる。

　日本IBMはMDM製品を中心に、モバイル端末向けソリューションを有望市場とみている。ソフトウェア事業を担当するマハジャン・ヴィヴェック常務執行役員は、モバイル端末向け製品の展開をソフトウェア事業の成長エンジンの一つにして、「300％以上とされているモバイル関連市場の成長率を超える勢いでビジネスを伸ばしたい」と、マーケットの開拓に意欲的だ。

　同社は「IBM Endpoint Manager for Mobile Devices」の販売にあたって、日本IBMのハイタッチ営業部隊による大手企業への展開と、販売パートナーを通じての中堅・中小企業（SMB）への展開に取り組む。

　ソフトウェア事業Tivoli事業部の事業部長を務める荒川朋美理事は、「SaaS型でSMBに提供するアライアンスパートナーを拡大するほか、デバイスメーカーと提携し、製品を端末に組み込んだかたちで展開。さらに、通信キャリアのエンタープライズ向けサービスとして提供する販売モデルも検討する」と方針を語る。（ゼンフ ミシャ）