IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内ITサービス市場予測を発表した。2012年は、前年比1.6％増と4年ぶりのプラス成長で、市場規模は4兆9238億円になる見込み。16年には5兆2817億円となり、2011年～2016年の年間平均成長率を1.7％と予測している。

　09年以降、リーマン・ショック後の景気後退、東日本大震災、タイの洪水、円高など、さまざまな経営環境の変化に見舞われた国内企業は、ITサービス支出を抑制してきた。その範囲は、企業の成長を支える新規戦略投資の中止や延期から既存のITアウトソーシング、保守サービス契約の値下げ要求、委託範囲見直しにまでに及んだ。この間、国内企業の海外進出に伴うIT支出先の海外シフトや、クラウドの利用による低価格サービスの利用拡大などが起き、国内ITサービス市場の成長をさらに阻害することとなった。

　11年後半になると、製造業を中心にITサービス支出の回復傾向がみられるようになった。その中心となったのは、システム更改案件の再開やインフラの最適化、BC/DR（事業継続／災害復旧）に対する投資などだった。12年に入ってもこの傾向は継続し、12年の国内ITサービス市場は、前年比1.6％増の4兆9238億円になると予測する。

　ただし、この支出回復は過去3年のマイナス成長に対する反動という側面が強く、企業が新たな戦略投資を国内向けに増やしているとはいい難い状況にある。さらに、欧州債務危機などで国内景況感は悪化傾向にあり、12年後半になると回復は鈍化するとみる。クラウドのような低価格でのソリューションの利用拡大、IT支出の海外シフトの加速といった傾向が強まっていくことを受けて、13年以降も1％台後半の低い成長率にとどまると分析する。

　16年の国内ITサービス市場は、リーマン・ショック以前の規模を回復し、5兆2817億円になると予測。国内ITサービス市場の低成長が続くなかで、ベンダーは積極的に案件を発掘することで、自らの成長に結びつけることが求められる。寄藤幸治ITサービス/コミュニケーションズ グループディレクターは、「ITサービスベンダーは、顧客との関係を見直し、ITコストの削減や効率化だけでなく、顧客の潜在的な経営課題、例えば新規ビジネス開発や新規顧客獲得などのビジネス創造に関わる課題を発掘し、クラウドやモビリティなどITを通じてその解決を実践していくべきである」としている。（信澤健太）