日立製作所(日立、中西宏明社長)は、ブラジルで2015年までに約240億円を投資して、鉄道、電力、情報・通信の各システムからなる「社会イノベーション事業」を軸に事業を強化する。ブラジルで日立グループ全体での2015年度の売上高を、2011年度の4倍の1200億円に拡大することを目標に掲げる。

 鉄道システムでは、モノレール事業で現地企業との製造拠点設立の検討を進める。また電力システムは、ガスタービンや環境装置などの火力発電所関連事業を拡大。情報・通信システムはデータストレージ事業の営業力強化に加え、空調機器や地上デジタル向け放送機器、建設機械関連事業などで、現地生産体制の構築や現地パートナーとの連携を図る。

 ブラジルは、2014年のFIFAワールドカップ、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピックの開催地で、安定したインフラ投資が見込まれている。日立グループは、2011年10月にブラジルで総合展示会「Hitachi Exhibition 2011-New Solutions for Better Business」を開催。日立国際電気(篠本学社長)がブラジルの放送用送信機メーカーであるリネアール社を買収し、日立建機(辻本雄一社長)が米国ジョン・ディア社と油圧ショベルの製造・販売の合弁会社を設立するなど、経営戦略「新グローバル化推進計画」の下、ブラジルでの事業を強化してきた。(真鍋武)