富士通（山本正已社長）、NTTドコモ(加藤薫社長）、NEC（遠藤信博社長）、富士通セミコンダクター（岡田晴基社長）は、8月1日、通信制御用の半導体製品などの開発・販売を行う合弁会社設立について合意し、契約を締結した。

　富士通が1日に設立したアクセスネットワークテクノロジー（坂田稔社長）に対して、NTTドコモ、NEC、富士通セミコンダクターが8月中に出資し、合弁事業を開始する。アクセスネットワークテクノロジーは、従業員約85名、資本金1億円で、出資比率は、富士通52.8％、NTTドコモ19.9％、NEC17.8％、富士通セミコンダクター9.5％。

　今年2月には、NTTドコモ、NEC、パナソニックモバイル、富士通の4社が、GSM、W-CDMA、HSPA+、LTEの通信方式に対応するモデム技術を開発するなど、これまで各社は通信制御用半導体の共同開発を行ってきた。合弁会社を設立することで経営の機動力を高め、各社の技術を融合した競争力のある通信制御用の半導体製品を提供していく。（真鍋武）