情報サービス産業協会（JISA、浜口友一会長）は、9月3日、情報サービス産業が2020年までに指導的地位（管理職、ITスキル標準レベル5以上の高度専門職など）の女性比率を30％にすることを目指す「JISAダイバーシティ戦略」に賛同した企業・団体名を公開した。

　「JISAダイバーシティ戦略」は、政府が閣議で決定した第3次男女共同参画基本計画に準じて策定。情報サービス産業が、日本で最も女性の活躍する産業になることを目指している。

　現時点で賛同しているのは、ITホールディングス、アプリコット、アルバス、インフォメーション・ディベロプメント、SCSK、NSD、NTTデータ、オプティマ、シーエーシー、ジャステック、情報サービス産業協会、タクトシステムズ、野村総合研究所、パワーハウス、日立システムズ、日立ソリューションズ、富士通エフ・アイ・ピー、ユース・情報システム開発、リコーITソリューションズ、リンクレアの20企業・団体。

　賛同企業は、JISAのホームページに社名が掲示され、JISAが2年ごとに実施する進捗を把握するための調査に協力する。（真鍋武）