NEC（遠藤信博社長）は、9月25日、農業生産工程管理（GAP）を支援する「営農支援クラウドサービス」の提供を開始したと発表した。

　生産工程を見える化し、定量的なデータにもとづいた農業によって生産性の向上に貢献するクラウドサービス。NECは生産者に対し、作業予定を入力する「計画入力」、圃場別の作業実績を登録する「作業入力」などの機能を提供。生産者は、タブレット端末を利用し、作業の進捗を入力する。管理者は、PCで品種、肥料、農薬などの情報を登録・管理する「マスタ管理」機能や、産地や圃場での作業状況を一覧表示する「作業状況」、生産者の入力した日報を参照する「作業日報」などを利用する。

　データセンターには、農薬情報が入ったデータベースが保管され、その情報をもとに、タブレット端末上で化学合成農薬の使用量に合わせた希釈倍率・散布量などが自動計算されるので、生産者は基準量にもとづいた農薬を正確に使用することができる。管理者は、圃場単位で農産物の生産工程を把握し、作業履歴データの定量的な収集や、生産履歴と収穫結果情報を結びつけて分析。各農家の経営課題を明確化することで、品質・生産性の向上に向けた改善指導を行うことができる。

　NECは、農業法人やJAを中心に拡販し、今後3年間で2万人の利用者への提供を目指す。「営農支援クラウドサービス」は、すでにローソンファーム千葉で4月から、GRA（岩佐大輝CEO）のイチゴ・トマト栽培で8月から活用されている。（真鍋武）