日立システムズ（高橋直也社長）は、10月25日、日立アジアなどのグループ企業と連携し、企業内・企業間データ連携ミドルウェア「HULFT（ハルフト）」の販売をシンガポールやマレーシアなどの東南アジア全域に拡大すると発表した。

　日立グループは、東南アジアで日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の販売、サポートサービス提供で実績がある。顧客は「HULFT」を「JP1」と連携させて使用することで、データ転送や収集・配信、業務システムの運用を効率化でき、ワンストップサポートを受けることができる。

　「HULFT」は、セゾン情報システムズの企業内・企業間データ連携ミドルウェアで、世界で7200社を超える企業への導入実績をもつ。メインフレーム、UNIX、Linux、Microsoft Windowsなどの異なるプラットフォーム間で、財務会計データや生産管理データなどのファイル転送ができるほか、複数拠点からのデータ収集などの用途にも活用できる。

　日立システムズは、2011年8月、現地の販売代理店を通じてタイとベトナムで最新バージョン「HULFT7」の英語版「HULFT7e」の販売を開始し、さらにタイで日立アジア（タイ）と連携してクラウドサービス「Caliver」を展開。今年7月には、シンガポールの日立アジア社内に事業部門を設置するなど、東南アジアでの事業強化・拡大を進めている。

　日立システムズでは、グローバルITサービス「GNEXT」の一環として、今後も海外市場での「HULFT」の販売対象国を拡大。13年度末までにグローバルで累計1000本の販売を目指す。