富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL、川口浩幸社長）は、今年10月、ITソリューション製品群「PoweredSolution」の最新版として、ラインアップを拡充した「PoweredSolutionV13」を発売した。最新版では、セキュリティのツールを強化し、特定の企業や組織を的に狙う標的型サイバー攻撃からの保護を図る「標的型攻撃対策ソリューション」を追加した。富士通本体の営業部隊と連携し、ユーザー企業の獲得に取り組んでいく。

　「PoweredSolution」は、クラウドやモバイル/スマートデバイス、ビッグデータ（大量情報分析）、オープンソースソフトウェア（OSS）、グリーンICTなどの分野で、最適なソリューションを提供するもの。2000年に発売し、富士通SSLの注力商材になっている。10月1日に発売した新バージョンの「PoweredSolutionV13」では、「標的型攻撃対策ソリューション」を新しい製品群として展開する。

　標的型攻撃対策ソリューションは、富士通SSLが取り扱っているあらゆるセキュリティ製品を組み合わせることによって、クライアント対策や入口/出口対策、ログ管理、ウェブサイト保護などを実現する。同社は、金融業界や官公庁などでは標的型攻撃によるリスクに敏感になっているユーザーが増えているとみて、今回、ユーザーを包括的に標的型攻撃から保護するソリューションを「PoweredSolutionV13」に追加することにしたという。

　標的型攻撃対策ソリューションの中核的なツールの一つとなっているのは、2012年5月に発売したサイバー攻撃防御ツール「FFR yarai」だ。

　「FFR yarai」は、既存のアンチウイルスに追加するかたちでの導入を想定しており、アンチウイルスだけでは侵入を防げない脅威からユーザーを守ることを狙いとしている。アンチウイルスはパターンファイルによってウイルス対策を実行するが、富士通SSLは、それだけでは標的型攻撃や新種ウイルスへの対応が難しいとみている。そのため、同社の標的型攻撃対策ソリューションでは、パターンファイルに依存せず、未知の脅威を検出してブロックする「FFR yarai」を既存のアンチウイルスにつけ加えることによって、従来よりも強いセキュリティを実現する。

　富士通SSLは、「FFR yarai」をアンチウイルスだけではなく、例えばメール誤送信防止ソリューション「SHieldMailChecker」とも組み合わせて、展開していく。「SHieldMailChecker」は、メールを送信するときに、送信先アドレスのミスや添付ファイルの再確認を促すことによって、メールの誤送信を防ぐ。

　セキュリティソリューション本部第一システム部の秋野徹プロジェクト課長は、「富士通本体の営業部隊や販売パートナーと緊密に連携することで、標的型攻撃対策ソリューションのユーザーを増やしていきたい」と語る。（ゼンフ ミシャ）