ディアイティ(下村正洋社長)は、ローカルアカウントの実態を洗い出して報告書を作成する「アカウント調査サービス」を4月1日に開始する。

 Windowsドメイン配下のコンピュータに直接アクセスし、コンピュータ名、アカウント名とそのタイプやカテゴリ、現在のパスワード利用日数などの属性値を抽出。これらの情報をもとに、不正アカウントの有無、過剰なアクセス権の適用、パスワードポリシー遵守などの実態を組織内の人的資源やネットワークに負荷をかけることなく短時間で把握して、報告書を提供する。報告書は第三者による調査報告になるので、内部統制監査の資料として活用することができる。

 調査ツールは、各国の企業で特権ID管理ツールとして利用されている「PIM Enterprise Suite」の開発元Cyber-Arkの「Cyber-Ark DNA」を採用。税別価格は15万円(1Windowsドメイン/コンピュータ100台)から。「お試しサービス」では、1企業2回までに限り、コンピュータ20台までを対象に無償で利用できる。