日本情報通信（NI＋C、野村雅行社長）と日本IBM（マーティン・イェッター社長）は、4月1日、インターネットを利用した広告やマーケティングプロモーションなどを行うデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC、矢嶋弘毅社長）が、広告主や広告会社、媒体社向けに同日提供を開始した広告配信サービス「AudienceOne」の構築を支援したと発表した。

　「AudienceOne」の基盤となるシステムは、ビッグデータ分析ができ、DACや広告主、媒体社やECサイトなどが保有する性別や年齢などの属性が不明なユーザーの行動データから属性や嗜好などを推定する。広告主や広告会社は、推定結果から広告の対象となる商品と親和性が高いユーザーを直接指定して広告を配信し、広告配信やマーケティングの対象顧客選定の精度を高めることができる。システムの構築はNI＋Cが支援した。

　ユーザー行動からユーザーの属性を推定する機能には、統計解析ソフトウェア「IBM SPSS Modeler」を活用。SPSSによって推定したユーザー属性をターゲティング広告配信に利用できる。

　大量のデータの高度な分析を短時間で実行するので、データベース基盤に「IBM PureData System for Analytics」を活用。これによって分析アプリケーションに関するデータ・サービスを簡素化し、複雑な処理でも数分間で完了する。

　システムの構築に先駆けて、NI＋Cと日本IBMは、DACが保有する約数百億のデータの中から約3万人分、約1億件のウェブサイト視聴データを抽出し、年齢や性別が不明なユーザーの年代や性別を推定する実験を行った。その結果、ユーザーの年代や性別が不明な1万3308件のデータでは、74.8％の確率で性別を判別し、年代の推定では、62％から88％の確率でデータを四つの年代に分類できた。

　実験では、サーバーだけ処理した場合は6分40秒かかるデータの分類を「PureData for Analytics」の活用によって27秒に、約24分かかるデータ加工を62秒に短縮できた。DACは、この実験結果をもとに、さらに精度を向上させていく。