イントラリンクス（長崎一男社長）は、4月3日、米本社からロナルド・W・ホブスピアンCEOが来日し、報道機関向けの会見を開催した。

　イントラリンクスは1996年の設立で、企業間の機密情報のやり取りを支援するクラウド型の情報共有ソリューションを提供している。世界の主要金融機関や製薬会社がソリューションを導入しており、グローバルで約200万ユーザーを獲得している。日本では、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などの金融機関が利用している。

　ホブスピアンCEOは、M＆Aで使用する機密情報をセキュアな環境の下で企業間で共有するクラウド型コラボレーションツール「IntraLinks Dealspace」を紹介。アプリケーションのなかにコミュニティを設けて、買収の相手探しから初期調査、交渉、基本合意、デューディリジェンス（詳細調査）、再度交渉、売買契約、クロージングまで、M&Aに関する一連のやり取りを実行できる。「これまでの紙ベースでのM&Aのやり取りは、複雑で時間がかかっていた。『IntraLinks Dealspace』を活用すれば、簡単・迅速に実行できる」（ホブスピアンCEO）。「IntraLinks Dealspace」は、M&A以外にも、企業分割や資金調達などの企業間の戦略的な商取引で活用されている。

　会見では、企業間コラボレーションツールの新製品「IntraLinks VIA」を発表。ファイル転送・共有やメールなどの機能のほか、ファイルの閲覧時間制限や、ユーザー認証設定機能を搭載した。ホブスピアンCEOは、「これまでのセキュリティは、ファイアウォールの外からなかに入ってくる脅威への対策に偏っていたが、本当に重要なのは情報漏えい対策だ。また情報共有ツールでは、どうやってうまく共有するのかということに主眼を置いていたので、共有ファイルをうまく管理できていなかった。『IntraLinks VIA』は“非共有”ともいえる機能を搭載しことで、これらの問題を解決する」とアピールした。4月下旬に販売を開始する。（真鍋武）