オープンガバメントクラウド・コンソーシアム（OGC）は、4月1日、一般社団法人化し、名称をオープンガバメント・コンソーシアムに変更した。略称はOGCのまま。4月22日に設立発表記者会見を開いて活動方針を説明。これまで継続して行ってきた政府機関や自治体への情報通信技術利活用に関する提言に加え、提言内容の実証、普及などに取り組む。

　一般社団法人化にあたっては、テーマ別の実働部隊として、「スマート社会実現のための通信インターフェース標準化」「医療コンバージェンスシステムの提言・促進」、「サイバーセキュリティに関する提言」「高度IT人材の育成」「シチズンセントリックなスマート社会環境構築」「HTML5の普及」の六つの分科会を立ち上げた。

　OGC会長の須藤修東京大学大学院情報学環教授は、新生OGCの発足にあたって「現政権になって、日本社会を活性化させるための動きが顕著になっている。資源、エネルギー、農業、漁業など、今後ITの役割が大きくなる市場では、官民連携が非常に重要。OGCをその基盤として位置づけ、活動を活発化する」と決意を述べた。 


　ゲストとして出席した自由民主党IT戦略特命委員長の平井たくや衆議院議員は、「OGCの提言力は政府にとって非常にありがたい。新たなIT戦略の策定に向けて、作業は取りまとめの段階に入っているが、いろいろな分野の生産性を上げるためにはITが主導的な役割を果たすことになる。これからOGCの活躍の場が増えると確信している」と、OGCの活動への期待を表明した。 


　記者会見ではこのほか、OGC代表理事中村彰二朗アクセンチュア福島イノベーションセンター長が、OGCのこれまでの活動状況や、IT利活用のニーズや政策を解説。「ITを成長戦略の最も有益なインフラと捉え、国際競争力を高めるための新たなビジネスモデルを実証する」とミッションを説明した。（本多和幸）