三井情報(MKI、齋藤正記社長)は、マネーローンダリング対策システムの提供でダウ・ジョーンズ・ジャパン(ダウ・ジョーンズ)と提携する。MKIのマネーローンダリング対策システム「Bank-AML/MKI」で、ダウ・ジョーンズが提供する「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」にもとづいた疑わしい取引の検知ができるようになる。

 MKIは、自社開発システム「Bank-AML/MKI」を2011年から販売。従来の「Bank-AML/MKI」では、疑わしい取引の検知にあたって、ユーザーが独自に作成したリストと警察庁や財務省が公開するリストをウォッチリストとして参照してきたが、今回、信頼性が高いリストによる検知機能強化を目的として、大手グローバル金融機関が採用している「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」による取引検知に対応した。

 「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」には、各国の政府機関が提供する規制リストに加え、ダウ・ジョーンズが独自に収集した世界各国の有力なビジネスニュースをもとにPEPs(Politically Exposed Persons)とその関係者や親族、政府制裁リストに含まれる人物や組織、要注意人物に関するリストが含まれる。世界の有力な金融機関をはじめ、多くの企業に活用されている。

 MKIは、「Bank-AML/MKI」のオプションサービスとして、6月に「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」の提供を開始する。