NEC(遠藤信博社長)とNECネッツエスアイ(和田雅夫社長)は、6月12日、福島県楢葉町に、町内外に避難している住民が町の情報閲覧やアンケートへの回答などができる「ライフコミュニケーションサービス」を納入したと発表した。

 楢葉町は、東日本大震災の影響によって、福島県いわき市内に点在する仮設住宅をはじめ、全国各地に避難している住民に対し、今年4月、「ライフコミュニケーションサービス」をベースに「町きずな再生電子回覧板事業」を開始した。

 楢葉町の住民は、ネットワークとタブレット端末を利用して、所在地にかかわらず、役場からの迅速な情報の受信や安否状況の確認、アンケートによる町への自由な要望の提案などができる。さらに、故郷の現在の様子を知りたいというニーズに応え、町内の様子をリアルタイムで配信するライブカメラを用意した。

 仮設住宅地の屋外無線LANの設置や運用、システム全体の統括は、東日本電信電話(NTT東日本)が行った。NECとNECネッツエスアイは、誰もが使いやすいシンプルな操作を実現するサービスとして、コンテンツを制作・提供した。(ゼンフ ミシャ)