日本マイクロソフト（樋口泰行社長）と横浜市（林文子市長）、横浜市教育委員会（岡田優子教育長）は、7月29日、女性の多様な働き方の支援とオープンデータの活用推進を目指して、連携を強化すると発表した。

　日本マイクロソフトと横浜市、横浜市教育委員会は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校（YSFH、栗原峰夫校長）での人材育成や、ICTを活用した先進的な教育環境づくりを目指し、連携協定を2010年6月に締結した。YSFHでは、「日本マイクロソフトの技術最高責任者が実際に教鞭をとるなどして、生徒のモチベーションを向上させている。また、日本マイクロソフトの支援を受けて、出欠管理や成績管理の校務システムを開発したなどの成果が上がっている」（栗原峰夫校長）。こうした背景から、「将来を担う科学者等の人材育成支援」「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」「オープンデータの推進による市内経済の活性化」の三つの観点で連携を強化する。

　「将来を担う科学者等の人材育成支援」では、日本マイクロソフトがYSFHに提供しているソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft DreamSpark」を、YSFH以外の横浜市立高校に対しても提供する。また、日本マイクロソフトがYSFH向けに実施している「Windows 8 アプリ開発ワークショップ」やプログラミング講座を、他の横浜市立高校に対しても実施する。

　「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」では、イベントの開催・運営などを通じて女性起業家の育成を支援。さらに、NPO法人と連携するなどして、就労が困難な女性を対象としたICTスキルトレーニングの実施し、日本マイクロソフトが教材を提供する。また、横浜市のテレワーク施策に対して、日本マイクロソフトが自社の取り組みや海外事例などのノウハウを提供する。

　「オープンデータの推進による市内経済の活性化」では、ソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft BizSpark」を横浜市内の企業に提供することで、オープンデータを活用したアプリケーション開発環境の構築を支援する。また、オープンデータの利活用を促進するイベントの開催を支援する。さらに、日本マイクロソフトが、オープンデータに関する海外の先進的な事例やノウハウを横浜市に提供する。

　林市長は、「横浜市の成長には人材育成が欠かせない。連携の強化によって、YSFHだけでなく、横浜の市立高校の約8000人が対象となる。市の成長に大きく貢献するだろう。また、女性の働き方の支援は、国の成長戦略にもなっていて、経済成長に不可欠な要素だ。オープンデータの活用推進は、横浜市が国際化するにあたってのプレゼンスを高めるだろう」と意欲を見せた。

　樋口社長は、「自治体への支援は、基本的にはビジネスとは完全に切り離した社会貢献活動。会社として、業績にかかわらず推し進めていく方針だ」と連携の意義を強調した。（真鍋武）