セキュリティ事業を手がけるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント、本富顕弘社長）は、中堅・中小企業（SMB）の市場開拓を加速する。販売パートナーと組んで、ファイアウォールなどのセキュリティ製品をサービス型で提供していく。

　8月1日付でチェック・ポイントのトップに就任した本富顕弘社長が、販売パートナーとの関係の強化や、ユーザー企業を直接訪問して引き合い情報を取得するハイタッチ営業で、以前から方針に掲げるSMB事業の拡大に乗り出す。

　SMB市場開拓の商材は、セキュリティをサービス型で提供し、運用・管理も手がける「マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」だ。販売パートナーを通じてチェック・ポイントのブランドで提供するほか、OEMで販売パートナーのブランドでも展開する。「どちらの形態で提供するかは、パートナーが決める」（本富社長）という。

　サービス型での提供に必要なセキュリティアプライアンスやMSSサーバーは、チェック・ポイントがレンタル方式で販売パートナーに提供。販売パートナーは、自社のビジネスの成長に応じて、チェック・ポイントに使用料を支払う。本富社長は、「先行投資なしでサービスを展開でき、最初のユーザーから利益が出るモデルだ」と訴求する。

　チェック・ポイントの2012年度のグローバル売上高はおよそ1300億円。海外では、MSS事業がすでに業績に貢献しているという。一方、日本でのMSS展開はこれからだ。本富社長は、「今年中に数社のパートナーと提携し、MSSの提供を開始できそうだ」として、MSS事業によるSMB市場開拓を一つの柱に、日本法人の売り上げを3年で倍に引き上げることを目指す。（ゼンフ ミシャ）