日本情報通信（NI＋C、野村雅行社長）は、9月19日、今年12月末までにディストリビュータ事業（VAD事業）を担当する100％子会社（新会社）を新設し、現在NI＋CがIBM認定ディストリビュータとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。新会社は、これまで以上にパートナー各社の要望に即応する体制を整え、サポートを強化してVAD事業の拡大を図る。

　新会社では、「IBM System z」のようなメインフレームから「IBM System x」のようなx86サーバーまでのハードウェア群、「IBM PureSystems」ファミリーのような垂直統合型システムやビッグデータ分析で引き合いの多いIBMの最先端ソフトウェア群など、IBMの全製品を取り扱う。

　さらに、パートナーがエンドユーザーからの要望に応えるために必要な即応力のあるサポート（製品説明、教育、営業技術支援、故障支援、卸価格交渉、納期交渉など）を強化し、パートナーのビジネスを支援することで、従来以上に付加価値の高いディストリビュータを目指す。