三井物産プラントシステム（奥野淳社長）、三井物産（飯島彰己社長）、京セラ（山口悟郎社長）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、佐々木節夫社長）、セブン-イレブン・ジャパン（セブン-イレブン、井阪隆一社長）は、東京電力管内でセブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置し、最先端のエネルギー管理・ICT（情報通信技術）システムによって店舗の消費電力を平準化（ピークカット）するとともに、 電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池から店内に一斉放電（ピークシフト）することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業をこの冬に開始すると発表した。

　実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光・蓄電池情報の一元管理 システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」として採択されたことを受けて実施するもの。

　セブン-イレブン店舗と三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化（ピークカット）によって電力料金の削減を図る。太陽光発電による電力を積極的に活用し、とくに夏季の電力会社のピーク時間帯に、蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和とグリーンコミュニティの構築を目指す。

　また、東日本大震災での経験を踏まえて、災害時の蓄電池からコンビニエンスストアの冷凍・冷蔵設備への電力供給の実効性を実証する。実施期間は2016年3月までの3年間を予定している。

　三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電･蓄電池サービスを小売店舗に提供する。10％以上のピークカット、約10％強のピークシフト、災害時に6時間程度（太陽光発電時にはさらに長時間）のコンビニエンスストアの冷凍・冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とする。

　三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、取り組みの大規模展開時の事業性を検証する。京セラとKCCSは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計･納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当する。セブン-イレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行う。

　実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブン-イレブンは、京セラ、KCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティの拡大を目指す。