ソフト開発のプロシップ（今泉智社長）は、オフショア開発拠点を「地産地消」の拠点へと転換する。同社は東京と中国・大連に開発拠点を置いており、これまでは大連拠点がいわゆるオフショア開発の役割を担ってきた。だが、中国沿岸都市の人件費上昇や為替変動によって、コストメリットを生かした対日オフショア開発ビジネスは曲がり角に差しかかっている。そこで同社が取り組んだのは、まずは主力商材の固定資産管理システム「ProPlus」シリーズの中国への展開を加速させるとともに、大連を中国市場向けの開発・サポート拠点の機能を担わせる方策である。

　プロシップはここ数年で海外展開を加速度的に拡大しており、今年5月1日時点で28か国と地域に「ProPlus」シリーズを対応済み（一部は対応を予定）。すでに中国、台湾、韓国、香港の東アジア4か国・地域とASEAN主要8か国に対応済みで、南アジアのインド、中南米のメキシコなどの地域にも対応させるなどグローバル規模で「ProPlus」シリーズを展開している。ここで課題になるのが開発体制である。固定資産管理は会計制度などの規制対応を迅速に行う必要があり、現時点では東京と大連の2か所で対応しているが、ゆくゆくは消費地に近いエリアで開発したほうが効率がいいと同社はみている。

　実際、いち早く進出した中国市場では「資産管理」だけでなく、「現物管理」や「人事管理」などのソフト開発を担ってきた経緯がある。会計や税務処理的な見地から資産を効率よく管理する手法は、日本のような成熟市場でニーズが高い。一方、中国をはじめとする成長市場では、よりわかりやすいシステムを求めるニーズが強いことから、「現物管理」や「人事管理」を開発してきた。ユーザーが「現物管理」から「資産管理」へとステップアップするための役割も担う。

　こうした商材の開発を担当しているプロシップ大連の鈴木資史総経理は、「中国なら中国、ASEANならASEANの会計制度や法規制、市場の成熟度によって製品に求めるレベルが異なるので、市場の近くに開発拠点を置くことが望ましい」と考えている。

　地場市場に向けての開発であるならば、少なくとも為替リスクは回避できるし、人件費が上昇しても、それだけ地場に適した開発をスピーディに行うことで「総合的にみて、デメリットよりもメリットのほうが大きい」（鈴木総経理）とみる。まずは大連で先行してこうした「地産地消」の取り組みを進め、得たノウハウをASEANなど他の地域の開発拠点に応用していくことを視野に入れている。（安藤章司）