日立製作所(日立、東原敏昭社長兼COO)は、日立グループ各社とともに、官公庁や自治体など、公共機関のオープンデータの推進を計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を新たに体系化し、7月1日に提供を開始した。

 「オープンデータソリューション」は、日立が、日立コンサルティング(八尋俊英社長)、日立システムズ(高橋直也社長)、日立ソリューションズ(佐久間嘉一郎社長)、日立公共システム(建部清美社長)を中心とする日立グループ各社とともに、現状分析・計画策定、データ公開基盤整備、オープンデータ利活用促進を支援するサービス群を体系化したもの。

 「現状分析・計画策定支援」では、オープンデータに精通した日立グループのコンサルタントにより、公共機関がどのようなデータを保有しているのかなどの現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかなどのニーズ分析、オープンデータの推進に向けた計画策定を支援する。

 「データ公開基盤整備支援」では、オープンデータのポータルサイトであるデータカタログサイトの導入を支援。利用者がオープンデータを検索・利活用するための環境を提供するほか、公開するデータを利用者が活用しやすい形式に変換、整形する作業や、公開するデータの抽出とデータカタログサイトへの登録作業の代行、データカタログサイトとCMSの連携によるデータ登録作業の一元化・効率化を実現する。

 「オープンデータ利活用促進支援」では、国民や企業を対象にしたオープンデータ活用に関するセミナーなどのイベントの実施を支援。利用者のオープンデータ活用を促進するほか、ソーシャルメディア上で公開されているさまざまな情報を収集・分析することで、公共機関のオープンデータに関する施策の企画立案を支援する。