日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、7月2日、2015年度（2014年7月～2015年6月）の経営方針記者会見を開催し、14年度のトピックスを振り返るとともに、コンシューマ向けの「Office 365」を年内に提供することを明らかにした。

 
　樋口社長は、「コンシューマ向けの『Office 365 for Consumer』を日本市場に最適化して、2014年内に提供を開始する。パートナー企業と築いてきたエコシステムを活用するかたちで、日本市場に導入していきたい」と説明。具体的な提供の時期や、日本市場向けに最適化する内容には触れなかった。 
 
　樋口社長は、14年度を「アベノミクス効果やWindows XPのサポート終了による買い替え需要などが追い風となって、PCの売上げは過去最高を記録した。XPの移行は、他国に比べてとてもスムーズに進んだ」と振り返った。

　さらに、「Windows搭載タブレットも好調で、『Surface』とサードパーティ製を合算したWindows搭載タブレットのシェアは3割に達した。『Surface』は法人顧客から高い関心を得ている。既存資産との親和性が高く、一台でPC、タブレット端末の二役をこなすので、端末の一元化に貢献している。『Surface』とサードパーティのタブレット端末で、シェア5割を目指したい」と意気込みを語った。