富士通マーケティング(生貝健二社長)と富士通ソフトウェアテクノロジーズ(天野宏社長)、富士通エフ・オー・エム(目黒正俊社長)は、7月16日、大手・中堅企業向けに提供してきたメンタルヘルス分野のノウハウをもとに、クラウドを中心としたソリューションを体系化した「メンタルヘルスソリューション」の提供を開始した。

 6月19日に可決成立した「労働安全衛生法の一部を改正する法案」を受け、今後義務化される「ストレスチェック」に対応した職業性ストレス簡易診断システム「FUJITSU Software e診断@心の健康(e診断@心の健康)」(富士通ソフトウェアテクノロジーズ製)と、メンタルヘルス対策の導入計画から教育、改善運用まで必要なサービスをトータルで提供するソリューション。ストレスチェック結果分析、改善提案など実施後のフォローアップサービスも提供し、ICTを活用した実効性のある仕組みづくり、組織活性化や生産性向上を目指すポジティブなメンタルヘルス対策の実現を支援する。

 また、中堅・中小企業の顧客向けに「e診断@心の健康」の導入前後の教育や改善・運用支援を組み合わせた「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」を提供し、導入推進担当者のスムーズで高品質のメンタルヘルス対策導入を支援する。

 税別参考価格は、「e診断@心の健康 SaaS」(50人まで)が年額10万4000円から。「e診断@心の健康 SaaS」(51から100人まで)が年額12万円から。クラウド環境で、ストレスチェック診断が年1回、診断実施期間は2か月を想定している。なお、101人以上や、オンプレミス版も提供する。価格は別途見積もり。「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」は、従業員50人の企業向けが280万円から、従業員100人の企業向けが380万円から。2年間で2万社への販売を予定している。