教育サービスのサートプロ(近森満代表取締役CEO)は、日本アクティブリスナー学院(内田星治学院長)と協業して、「メンタルヘルス導入推進者育成研修プログラム」を9月から提供する。プログラムは、企業などでのメンタルヘルス導入の計画立案と計画書の作成が最終目標で、担当人材の育成と導入支援を行う。

 メンタルヘルスは、国の施策として従業員にメンタルヘルスのチェックを義務づける方針が決まっている(従業員50人未満は努力義務)。サートプロは、「メンタルチェックが円滑に行われるよう、企業で導入推進者の育成需要がある」(近森代表取締役CEO)と判断。カウンセラーの養成を手がける日本アクティブリスナー学院と協業して、研修プログラムを提供する。

サートプロの近森満代表取締役CEO

 日本では、「5~6人に1人が何らかの心の病を経験している」(日本アクティブリスナー学院の内田星治学院長)といわれ、とりわけ情報サービス業では、うつ病などが目立つという。メンタルチェックの義務化をきっかけに、両社は心の不調によって仕事に支障を来すことを防ぐメンタルヘルス導入推進者を育成し、導入を支援する。(安藤章司)

日本アクティブリスナー学院の内田星治学院長