日立ソリューションズ（佐久間嘉一郎社長）は、10月15日、いわゆるe-文書法対応を検討する企業に向けて、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager（活文CLM）」を利用して、電子帳簿保存法で定められている国税関係書類の電子化によるスキャナ保存を支援すると発表した。

　「活文CLM」の属性情報による管理機能や検索機能によって、国税関係書類のスキャナ保存要件である「関係書類の備え付け」「相互関連性の確保」「検索機能の確保」に対応。スキャンしたファイルに電子署名やタイムスタンプを付与する仕組みを新たに提供することで、「真実性の確保」にも対応する。

　日立ソリューションズは、これまで金融や製造などさまざまな業種に「活文CLM」を納入し、文書IDによる文書の作成から廃棄までのライフサイクルを、セキュリティを確保して管理する統合文書管理システムを構築するなど、電子文書運用の効率化を支援してきた。これらで蓄積したノウハウを生かし、企業の業務や運用に適したe-文書法に対応する電子保存の仕組みづくりを支援する。

　さまざまな法的要件の整理に関しては、日立コンサルティング（八尋俊英社長）と連携して対応する。日立コンサルティングは、e-文書法に対応するための現状分析やコンサルティングとして、システムの導入による効果の算定や策定計画の立案などをきめ細かに支援してきたノウハウをもっている。